中小企業のコンサルティングで組織の人材育成といい会社を支援するマネジメントコンサルティング

中小企業の持続的発展のため企業風土改革と経営品質向上支援するコンサルティングを展開

5月2日35年続いている自主研究会で発表しました。テーマは「「いい会社」の必要性~ROEから従業員大切経営へ~です。

2015-05-26

テーマは「「いい会社」の必要性~ROEから従業員大切経営へ~です。
1.趣旨
(1)そもそも会社はだれのものかの疑念
 東インド会社、リスクテイク、有限責任、法人の所有と支配、法人の意思決定、従業員主権論からの出発。
(2)経営品質と「いい会社」研究会との出会い
 2000年経営品質向上プログラムの出会い、2012年5月~ 牧野公彦氏主宰(法政大学坂本光司研究室出身)

2.いい会社とは
(1)坂本光司(1947年静岡県生まれ)の「大切にしたい会社」(いい会社)の定義 2008年。
「人を幸せにする経営」。社員の雇用を最優先で守り続けながら、確実に利益も上げている企業。企業経営は「5人に対する使命と責任」果たすこと。6600社の中小企業の現場訪問。
 ①社員とその家族を幸せにする(ESが一番大事)
 ②外注先・下請企業の社員を幸せにする(社外社員):日本の産業構造問題。
 ③顧客を幸せにする(お客様を創造するのは社員:現在顧客と未来顧客)
 ④地域社会を幸せにし、活性化させる(自然環境含めた地域社会貢献:企業市民)
 ⑤株主の幸せ(物・金としての配当、心の見返り:誇り、中小企業の危うさ)
 業績でなく継続する会社:利益が先でない。顧客や地域社会からいい会社ですねと言われること。
 
※参考2008年4月1日「日本でいちばん大切にしたい会社」
 日本理化学工業株式会社:社員の7割が障がい者
 伊那食品工業株式会社 :社員の幸せのための経営、年輪経営
 中村ブレイス株式会社:人を支える会社、辺鄙な地方から世界へ
 株式会社柳月:地域に生き、人と人、心を結ぶ経営
 杉山フルーツ:顧客満足オンリワンの輝く果物店
(2)いい会社研究会の定義(HPより)
「いい会社」とは、“しなければならないことする”、“してはならないことをしない”という組織規範を経営の中核に取り入れ、売上や利益核獲得もさることながら、事業を継続することをとても大切にしている会社をいいます。「正しいことを正しく行っている経営」
経営者の想いや哲学を込めた理念経営により、長い年月をかけて社内に浸透し、それによって健全な企業文化が醸成された組織のみが享受できるものなのです。その経営姿勢が利害関係者を含めた多くの人々に笑顔と感動と幸せを与えているのです。そして、“しなければならないことする”、“してはならないことをしない”ことを励行した結果として、社員はイキイキし、顧客に支持され、満足できる利益を得ているのです。

3.過去のいくつかの経験
(1)従業員の労働価値(剰余価値)を収奪しているという建設業経営者
(2)不法行為を指摘されて怒りの食品会社経営者
(3)従業員の不備を指摘されて怒り心頭の大手ハム経営者
(4)年度期初に決算に化粧したという経営者 / 利益のためには何をしても良い
(5)自分の在任期間だけはという旅人経営者 / 量から質に転換、利はもとにあり

4.実際の会社訪問(いい会社)
(1)2012年8月1日「伊那食品工業株式会社」1958年創業「会社は社員の幸せのためにある」
 塚越寛会長、社是「いい会社をつくりましょう」、人を大切にする経営、従業員の幸せが一番という思いのもと年輪経営で最遅経営、従業員の自主的な清掃整備活動5次産業化(製造業+販売やサービス業)トップになるものは知識や経験や人徳は重要だが一番は熱心さだ。「立派な社員=組織人=社会人」づくり。
(2)2014年10月2日「中村ブレイス株式会社」1974年創業「志の原点はDNA、支え合い」
 50年前人の言葉から大学・アメリカへ、島根の辺鄙な大森町(石見銀山)40年前実家の納屋10坪から始めたこの義肢装具の事業世界企業が目標。現在、世界30か国に利用者が居て、Brace(支える:つかえる):人(顧客も従業員も)を支え続けることが経営理念。ビジネスの前に人を育てること。「若者よ地方で生活し次の世代に歴史文化をバトンしましょう」
(3)2015年4月9日「日本理化学工業株式会社」1937年創業「人を幸せにする経営」
 「いい会社」には人を幸福にする仕組みがあるという内容で「福利厚生」や「社員待遇」「給料」だけではなく働きがい、やりがいのある仕事を見つけ、提供していくこと。人間の4つの幸せ
 1.人に愛されること、2.人に褒められること、3.人の役に立つこと、4.人に必要とされること。これらのうち3つは働く事によって得られる。昭和35年より障がい者雇用。
 憲法の生存権や勤労の権利義務の精神の基盤にされに障害者雇用哲学の極みである「共感脳」と「階働社会」。
(4)2015年3月21日第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式
 過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に該当していること。
 ①人員整理、会社都合による解雇をしていないこと②下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと  ③ 障害者雇用率は法定雇用率以上であること(常勤雇用50人以上の場合) ④黒字経営(経常利益)であること(一過性の赤字を除く) ⑤重大な労働災害がないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)
5.結論
 地域消滅社会と言われる中、地域社会で生活や産業を支えるのは労働者がいろんな意味で働くことであることに違いないだろう。無論専業主婦のようにアンペイドワークもあれば、給与報酬を対価とする賃金労働者もある。坂本光司さんの言う、「人を幸せにする経営」「社員の雇用を最優先」で守り続けながら、確実に利益も上げている企業を沢山つくることで、若い人たちも定着するし、安心して家族も形成でき、子孫もできる。障がい者や高齢者も働き続けれる。健康寿命も延び社会福祉や保険、国家財政にも貢献。以下がポイントとなる。
(1)創業の精神・使命を大切にすると共に、未来に向かって、持続可能な経営体質づくり
(2)“やらなければならないことをやっていること”、“やってはいけないことはやらないこと”という経営者の正道を歩むリーダーシップ経営。
(3)顧客のニーズや社会変化対応として全員参加の顧客価値創造やステークホルダーとの良好な関係と固有の文化と企業倫理が徹底されたリーダーシップによる経営。
(4)従業員を重視するという基本哲学のリーダーシップの経営。
(5)「そもそも対話」と適格な外部援助(プロセスデザイン・コンサルテーション:PDC)

参考資料 「日本でいちばん大切にしたい会社」がわかる100の指標
(朝日新書)2015/3/13 坂本光司、 坂本光司研究室より
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各指標にはさらに10の要素で評価します。各1点評価であり10点が満点となります。
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